2021-05-25 第204回国会 衆議院 本会議 第29号
係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又は排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等
係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又は排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等
この中で、産業構造を、これまで、例えば自動車産業とかあるいは電子製品産業、製造業とか、あるいはサービス業といった縦割りの区分でありましたけれども、今後は、業種の垣根を越えて、経営資源を組み合わせて、例えばモビリティーですとかスマートライフですとか、そういう新しいものが生まれてくるというふうに考えております。
新しい付加価値、高付加価値な製品、産業、そこを生み出すセンターにしていって、そして、試作品なり立ち上がりのもの、あるいは日本人の質の高い労働力でないと精度が発揮できないようなものをどんどんつくっていく。 つまり、差別化ができるものは日本でつくり、そして、スタートアップで差別化ができるものはどんどん新しいものを開発していく。
我が国が強みを有する製品、産業などが日本ブランドとして魅力を発揮できるよう、特許審査の迅速化に向けた審査体制の整備、コンテンツ産業の競争力強化、「愛・地球博」を活用した日本ブランドの発信などを行ってまいります。また、東アジアビジネス圏の形成に向けた経済連携の強化、対日直接投資の倍増を目指した外国企業の誘致活動に対する支援などを推進してまいります。 第四の柱は、技術革新の推進であります。
我が国が強みとする製品、産業などが日本ブランドとして魅力を発揮できるよう、特許審査の迅速化に向けた審査体制の整備、コンテンツ産業の競争力強化、愛・地球博を活用した日本ブランドの発信などを行ってまいります。また、東アジアビジネス圏の形成に向けた経済連携の強化、対日直接投資の倍増を目指した外国企業の誘致活動に対する支援などを推進してまいります。 第四の柱は、技術革新の推進であります。
○大島（令）委員 だから、製品産業保安とか、製品の安全性を検査、検定していくのに事後チェックでいいのかという問題なんですよ。 例えば、ジェットバスの問題で人が亡くなっていますよね。そういうこともあるわけですから、今度の法改正によって民間機関が検査、検定機関に参入できるわけで、そのときに、支配要件ということで、新しい検査機関に親会社が二分の一まで役員を送っていいと。
物をつくり、流通し、あるいは他の建物をつくり、壊し、運搬する、すべてその物流産業、建設産業、素材産業、製品産業というものが担っております。それを買うのは国民であり、利用するのは国民であるということはありますけれども、少なくとも国民の価値観との対応で産業界がそういうことをやってきた、あるいは産業界が誘導してきたというふうなことです。
そのぐらいの危機感は多分産業側も既に持っていて、今の合理化とか、これはある面でいえば非常な産業の転換ですから労働問題、いろいろなところにもかかわりますけれども、少なくとも産業転換を五年から十年でやらざるを得ないというのは、建設業においてもそうですし、素材産業、製品産業、すべてそうなっていると思います。ですから、その意味では、かなり早い段階で今の個別法が具体的にむしろ民間側で動き始めると。
外国の例を予算委員会で同僚議員がかなり質問されて余り答えられなかった現状がありますが、スウェーデン等では、塩ビ製品、産業界の製品側からもう全廃にほとんど近い形になっているという先進的な国もありますので、そういう国の精査はまた外務省を通じてでも調べておいていただければと思います。
日本がアメリカと違って製造業の衰退ではなく技術・技能立国として製造業を維持するとすれば、アジア諸国の台頭とも相まってより付加価値の高い製品、産業への移行を多くの産業で推進していかなければなりません。そのためには、安定した雇用と連動した人的資源開発が重要だと思っております。 連合が八百社の中小企業に熟練技能の問題点を調査いたしました。
製品在庫の増加に対応して製品産業。で生産を低下させますと、これは素材を使わなくなるわけでございますから、素材産業の在庫増にまたつながって素材産業の生産を低下させる。 ですから、景気の底の見通しは、そのように考えますとだんだん先へ延びていってしまう。これを食いとめるためにはやはり財政がもう少し力を振るう必要があると存じます。年度の後半に追加の公共事業名することが必要だと思っております。
左の四つ、紙パルプ、化学、窯業土石、鉄鋼、いわゆるエネルギー多消費産業と言われるものでありますけれども、その隣が機械金属製品産業というものであります。
急激な円高による輸出産業の不振、不況に加えて製品輸入の拡大は、国内同種製品産業、特に中小企業、農業の競争力の喪失による不況というダブルパンチを受けることは必至であります。
本来国際競争力が弱い森林・林産業や木材、紙製品産業を保護育成する政策の展開こそ国民が求めている政治であります。我々は、あくまでも関税率引き下げに反対であります。森林・林業、木製品、紙パルプ等の振興、特に中小地場産業の振興を図り、労働者の雇用安定を図るべきでありますが、総理並びに関係大臣の具体的な施策をお尋ねします。 今回の四分野の日米交渉で最ももめたのは電気通信分野でありました。
○横手委員 繊維製品産業は大変長く、それだけに流通の経路も複雑であります。一般的に言われておりますのは、生産から製品へ、そして流通を経て消費者の手元に用くわけでございますが、その中における生産コストは約四〇％、あとの六〇％は流通コストであると言われており、しかもその流通経路はまことに不透明である、ときにはその流れが逆流している場合すらあるのであります。
それは、生産を拡大をするというのではなくて、生産構造そのものを変えて、たとえば従来の素材産業から高度な製品産業、付加価値性の高い製品構造に変えていくという方向になっているわけです。
そういうことで、われわれの体験からしてもまず農業を完璧にやる、そしてその農業から次の二次製品産業の方へいくというような過程をとって日本は経済的なテークオフに成功したんだというような話をやりながら、それらの国との友好を深めていくという態度をとるのが適切ではないかというように思っておるわけでございます。
また、日本から出しておりますものには鉄鋼製品、産業機械、繊維機械、自動車等、これまた日本が得意とする品物が徐々に出ております。
特に、英国の毛製品産業地からの選出議員から、若干毛製品に関連しての質問が出たようでございますが、特に指摘された点としましては、今度日本から毛糸とかトップとか毛製品の繊維品が英国のほうに輸出されるようになるので、それは非常に困るじゃないか。あるいは毛製品の例のマークの標示方式について、まだ日本側で英国が希望するような措置がとられていない。
それだけの、つまり国内的に見ると、非常に問題のある産業である、したがって、それと日本の綿製品輸出という問題が直接関連を持ってくるわけでございますので、いわゆる綿製品問題というものは容易ならぬ問題である、そういう認識に立ってこの問題に対処しなければならぬということは、本会議におきましても、委員会におきましても、私はるる申し述べたとおりでございまして、今御指摘のように、アメリカの綿製品産業というものが、
ただいま井上委員からお話のありましたパイン・ミシンとシンガー・ミシンとの合弁の問題がありまするし、さらには明治製パンがアメリカの製パン会社の大資本と提携することによつて高度の製パン機械を輸入するような計画もあるようでありますが、こういうようなぐあいに次々といろいろな製品産業の中において、アメリカの技術とアメリカの資本によつて、高度に機械化された生産に移されるというような形になつて参りますと、現在日本